北沢防衛大臣はこの後、自衛隊の部隊の配置を検討している与那国島を訪問しました。現地で取材した岸本記者が石垣にいます。
岸本記者「北沢大臣は26日午後３時過ぎに自衛隊機で与那国入りし、自衛隊を積極的に島に誘致している外間町長と意見を交わしました」
北沢防衛大臣と外間町長の意見交換は与那国町役場でおよそ15分に渡って行われました。
この中で北沢大臣は、与那国は我が国にとって非常に重要な場所と述べ、今後、自衛隊配備をより具体的に検討する姿勢を見せました。
これに対し、外間町長は、島への配備というぼやけた表現ではなくぜひ与那国に配備してほしいと強く要請しました。
でも、外間町長が自衛隊を誘致する理由は島のインフラ整備と人口の増加、そして税収アップの３つで安全保障とは全く別の視点で誘致している。
大臣での与那国での動きは、振興策と引き換えの基地負担という点で沖縄の基地問題の縮図のようにも思えますが、普天間の移設問題も、今後、政府の揺さぶりがあるんでしょうか？
岸本記者「政府の県に対する揺さぶりはあると思います。実際、平野官房長官は、基地容認派のうるま市の市議に接触して、うるま市が受け入れに動くように、水面下で接触している。また、北沢防衛大臣は26日の仲井真知事との会談で、普天間基地の機能の分散移転という言葉を使いましたが、そうなると、確かに訓練の一部は九州や他の県の離島に行くかもしれませんが、普天間基地が基地としてそのまま残る可能性もある。また、キャンプシュワブも含めて県内のいろんなところでばらばらに訓練が行われる可能性もある」
岸本記者「現状では、アメリカ軍の基地の運用に日本側は口をはさめない訳ですから、本当に負担の軽減になるかは、実は今の段階では誰も確証を持ったことは言える段階ではない。ですから、この分散移転という言葉や沖縄のいろいろな問題をセットにしようとする政府の姿勢は、非常に注意してみる必要があると思います」