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日米両政府は18日の日米合同委員会で現在、アメリカ軍が管理している沖縄本島周辺の航空管制の業務を３月31日に日本側に移すことに合意しました。
沖縄本島と久米島周辺の空域では復帰後も、アメリカ軍が航空機の管制業務を行っていて、那覇空港を利用する民間機も嘉手納基地内にあるラプコンと呼ばれるレーダー施設から指示を受けています。
日米両政府はこの航空管制業務について３月31日に日本側に移管することを18日の日米合同委員会で正式に合意しました。
しかし今回の業務移管は「アメリカ軍機の運用を妨げない」という条件付きで、民間機のパイロットは「アメリカ軍優先の仕組みが変わらなければ大きな変化はない」と指摘しています。