※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
再び急浮上した勝連半島沖への移設案に対し、うるま市議会のメンバーは18日「市民の不安が高まっている」として沖縄防衛局で情報収集にあたりました。
うるま市議会の西野一男議長は「一番困るのは、市民が動揺しているということです。そのために議会としても（正しい情報を）いち早く市民に知らせたいという思いから調査が第一」と話しました。
18日午後、沖縄防衛局を訪れたうるま市の市議４人は政府内で普天間基地の勝連半島沖への移設が案の一つとして有力視されていることに対し、政府の方針を質しました。
対応した沖縄防衛局の森田治男企画部長は「防衛局にも情報が入ってこない」と回答し、具体的な検討状況についてはわからないままでしたが、西野議長はうるま市として反対の姿勢を強調しています。
西野議長は「うるま市の面積の7.7％は軍用地。基地の整理縮小というのは基本的な考え」と話しました。
うるま市議会は19日に基地関係特別委員会を開き、勝連半島沖への移設案に対する対応を協議します。
また、17日夜、うるま市では住民およそ40人が集まり「建設計画反対うるま市民協議会」を設置。政府が普天間基地の移設先として検討しているホワイトビーチ沖の埋め立て案に対し、怒りの声を上げました。反対派の住民たちは３月25日に市民総決起集会を開き、政府に対して、基地建設反対を訴えることにしています。