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普天間基地の移設について民主党県連の喜納代表は14日、「県内移設反対の公約をしたからには取りざたされているいかなる県内案にも反対する」と強調しました。
14日午後、那覇市で開かれた民主党県連の定期大会で、喜納代表は、「普天間の移設について、県外国外という立場に一切の変化はあり得ない。キャンプシュワブ陸上案、嘉手納統合案、下地島などいかなる県内移設案にも反対の立場をとる」と述べました。
また、11月の県知事選挙を頂点とする一連の選挙で勝利し、民主党の基盤を磐石にして、沖縄の声が届く政治を作り出そうと決意を述べました。
このあと連合沖縄の仲村信正会長は、「知事選挙や参議院選挙では夢と希望の持てる沖縄を目指し、連携して邁進しよう」と呼びかけました。