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普天間基地の即時閉鎖、県外・国外移設を訴える直接行動です。10日、県議会の議員団が東京へ、そして市民団体が県内移設反対を訴え県庁で要請しました。
上京したのは社民党の新里米吉議員を始めとする県議９人で内閣府などをたずね普天間基地の県内移設に反対し、早期閉鎖し返還すること、そして、県外・国外への移設を訴えることにしています。
新里米吉議員は「いまやもう県議会も市町村も、皆が“県内には基地を作らさない”というのが総意になっている、民意であるということをつよく訴えたい」と話していました。
県議会では来月中旬、普天間の県外・国外移設を求める県民大会を、全会派そろって開催することを決めていて要請ではこの大会開催も関係省庁に伝えて民意を強く伝えたいと話しています。
一方、シュワブ陸上案が浮上し、危機感を強める名護市の市民団体が県庁を訪れ、知事は県内移設反対を表明すべきだと申し入れしました。
県内移設という政府の議論の流れは県民の意思を無視する暴挙と指摘し、同時に仲井真知事の曖昧な態度が政府に付け込む隙を与えているとも述べました。
ティダの会の山城利正共同代表は「今こそ仲井真知事は沖縄県民の民意に従って普天間基地の県内移設に反対し、かりに政府から提案されても受け入れを拒否することを表明すべきです」と訴えました。
県の平良基地防災対策監は、「知事は政府の考えを質すため上京している皆さんの要請内容はしっかり伝えたい」と答えるにとどめました。