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政府の責任を追及したい考えです。宜野湾市の伊波市長は、普天間基地の危険性を放置しているとして、日本政府を相手に訴訟を起こすか検討するための調査予算案を市議会に提案しました。
午後、会見した宜野湾市の伊波市長は、普天間基地が著しく安全対策がなされず、日米両政府が危険性を放置している状況は許されないとして、日本政府を相手取り、訴訟の可能性を検討する調査委託費を市議会に計上したことを説明しました。
伊波洋一宜野湾市長は「今改めて普天間が固定化されるような報道等発言が行われているので、固定化があってはならないという立場から、司法の場でも危険性の問題、国としての不作為等についてしっかりした立場で臨んでいく必要がある」と話しました。
調査委託費は118万円余りで、弁護士や学者数人のグループに委託。2010年度から２,３か月間、訴訟の可能性を集中的に検討、検証します。