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普天間基地の移設を巡り、県議会は24日、普天間基地の国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決しました。
24日の県議会本会議で基地関係特別委員会の渡嘉敷喜代子委員長は、名護市の稲嶺市長も基地は海にも陸にも造らせない姿勢だとしたうえで、「本県議会は県民の生命、財産、生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖、返還するとともに、県内移設を断念し、国外、県外に移設するよう強く要請する」と述べて意見書を提案、意見書は与野党全会一致で可決されました。意見書は県議会の代表が上京し、総理大臣や関係閣僚に手渡します。
この後の一般質問で仲井真知事は、全会一致の決議を受け、「県議会の強い意思として強く受け止め、政府に県外移設を求めていく」と答弁、県外移設の方針を明確に打ち出しました。