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名護市屋我地漁港の整備事業で、入札最低制限価格と落札価格が極めて近い数字だったことがわかり、23日に議員が「官製談合ではないか」と市当局を追及しました。
23日に開かれた名護市議会臨時議会で、市当局は屋我地漁港の海岸整備事業や中心市街地再開発事業など、３件の工事請負契約議案を提出しました。
このうち屋我地漁港の事業について大城敬人議員が、官製談合の疑いがあると指摘し、入札と落札の内容を質しました。これに対して市当局が最低制限価格と落札価格を答え、その差が0.1％未満だったことを明らかにしましたが、入札は適正な手続きで実施したとして談合を否定しました。
しかしこの事業を巡っては、2006年度に最低制限価格と落札価格が２つの関連事業で同額、2007年度も同じ額となっていることがわかりました。
このため大城議員は、一部の業者に利権が集中する官製談合と指摘されても不思議ではないとして、３月議会で集中的に追及する構えを見せています。