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普天間基地の県内移設に反対する県議会決議をめぐる、協議は意見がまとまらず全会一致での可決は困難となりました。
18日の県議会各会派の協議は、意見書のタイトルに「県外・国外移設を求める」などの文言にし、文案に普天間閉鎖などを入れるという提案で自民、公明、社民、社大は一致しました。
しかし、共産党は「県外移設だとどこも受け入れなければ再び沖縄県内に戻ってくる」として合意せず、対案を提案する方針を出し改革の会が全会一致でなければ決議の意味がないとしたため、協議は打ち切られました。
このため、全会一致での決議は困難となり文案は「普天間飛行場を早急に閉鎖・返還し県内での新基地・代替施設建設を断念するよう要請する」という内容で自民、社民などの賛成多数での可決となる見通しとなりました。