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アメリカ軍普天間基地の移設問題で、仲井真知事は名護市長選挙の結果などから、これまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったとの認識を改めて示しました。
県議会は18日から代表質問が始まり、質問のトップに立った自民党の新垣哲司議員が、条件付受け入れを容認してきた前市長の名護市長選挙での落選を受け、辺野古への移設が困難になったとして、知事の認識を質しました。
仲井真知事は、政権交代を機に県外移設を期待する県民の声が高まり、名護市長選挙の結果や県議会における意見書採択の動きなど、移設問題を取り巻く状況は大きく変化しつつあるとして「現時点において、これまでの辺野古移設案は極めて厳しくなったものと認識している」と述べました。
また仲井真知事は、問題の原点は普天間基地の危険性の除去だとし、普天間が現状のままで固定化されることは断じて容認できないとの見解を示しました。