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放課後、子どもたちが過ごす学童。県内ではその充実が求められていますが、学童の様々な問題の解決に向けて県の支援センターがオープンし、17日に開所式が行われました。
共働きや母子家庭が比較的多い沖縄では学童の充実が求められていますが、市町村で学童を設置しているのは58％と全国に比べて低く、また、そのほとんどが民間で運営されているため保育料も高いのが現状です。
その学童の質の向上と格差是正を図るために設けられたのが県学童保育支援センター。全国でも２例目です。内容は、民間の学童指導員らが中心となって、運営の相談や指導員の育成などにあたります。
総事業費はおよそ１億6000万円。２年３カ月の期限付きですが、センターでは子育て支援の拡充に全力を尽くしたいと話しています。