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普天間基地の県内移設に反対する意見書を巡り、調整作業が続いている県議会与野党の協議は、結論が18日に持ち越されました。
与野党協議はこれまで、与党の自民、公明が「政権が代わり、基地受け入れに反対する名護市長が誕生したことで、県民の意思である県外、国外移設を意見書のタイトルに盛り込むべきだと主張。これに対して野党では「普天間基地の即時閉鎖、返還」を訴える共産が難色を示し、協議が難航していました。
16日の与野党協議では、全会一致で可決を目指すことでは意見が一致したものの、共産が「即時閉鎖、返還は譲れない」と原則論に終始したため、結局16日も合意に至りませんでした。
このため、野党は18日、代表者会議を開いて結論を出すことになりました。一方自民、公明は、与野党が歩み寄れる線まで詰めてきてまた振り出しでは何のために議論してきたのかと野党の対応を批判しています。