※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
基地の跡地利用について考える検討委員会が９日に沖縄総合事務局で開かれ、返還前の立ち入り調査の実施などについて様々な意見が出されました。この検討委員会は、アメリカ軍基地が返還された際の有効な土地利用方法を考えようと開かれたものです。
会議では、内閣府の槌谷裕治官房審議官が「国としてどういう支援ができるか具体的に検討したい」と述べました。
跡地利用に向けて基地を抱える自治体は返還前の立ち入りを申請出来ますが、土地の測量や土壌の採取は認められておらず、計画策定の遅れにもつながっています。
そのため会議では「返還よりも先にの調査を実現させるべき」といった意見や「総合的な街づくりに向けて地権者への情報発信を定期的に行うことが、土地活用に関する合意形成につながる」という意見が出されました。