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2004年に宜野湾市で起きたアメリカ軍ヘリ墜落事故を受け、那覇市でヘリが墜落し民間人にけが人が出たことを想定した日米合同訓練が９日行われました。
2004年の事故を受けて実施されている日米合同訓練は５回目。今回は那覇市の民間地にアメリカ海軍のヘリが墜落し、日本人11人がけがをしたという想定で行われました。
訓練には初めてアメリカ軍の４軍全てが参加し、県警や消防と合わせておよそ180人が参加。通報を受けて駆け付けた日本の消防が消火活動やけが人の救助作業に当たったほか、県警がヘリに乗っていたアメリカ兵から、機体に有害物質などが載っていないかなどを聞き取りました。
このあと日米の担当者が、被害情報の把握や現場管理の在り方について協議。2004年の事故を受けて作られたガイドラインに則って、現場を日米共同で管理しました。
迫田裕治沖縄危機管理官は「４軍全てが想定された現場に出てくるというシナリオのもとでの訓練。その中で日米間で役割分担、役割確認ということで、実践的な訓練だったと思う」と述べました。
2004年、沖縄国際大学にアメリカ軍のヘリが墜落した事故では、民間地域にもかかわらずアメリカ軍が現場を封鎖し、県警の現場検証も拒否されたまま、墜落した機体が搬出。「占領意識の表れだ」などと県民の怒りが噴出しました。