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普天間基地の移設問題などを話し合うため日米両政府は２日、外務・防衛の担当局長らによる協議を外務省で開いています。この協議は日米安保改定50年に合わせ、両国の「同盟の深化」を図る取り組みの実質的なスタートとなります。
協議には、日本側から外務省の梅本北米局長や防衛省の高見沢政策局長、アメリカ側からはグレグソン国防次官補やキャンベル国務次官補が出席しています。
協議では、北朝鮮の核開発問題や軍備の拡張を続ける中国など、東アジアの安全保障環境に対する現状認識を共有。そして、鳩山政権が新たな場所を探している普天間基地の移設問題についても意見を交わす予定です。
日米両政府は普天間問題を決着させた上で、11月に予定されているオバマ大統領の来日までに日米同盟の深化の内容について結論を出す方針です。