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多重債務に陥っている人たちの対策に取り組む協議会が１日に県庁で開かれ、全ての市町村に相談窓口を設置することを決めました。協議会は沖縄弁護士会や県司法書士会、県警、自治体などで構成され、多重債務者対策相談や心の健康相談などに取り組んでいます。
会議では、多重債務者が年々増え続けている一方、常設の相談窓口が10カ所しかないことから、多重債務者が相談しやすいように全ての市町村に相談窓口を開設することを決めました。また、３月末までに市町村の担当者向けの相談マニュアルなどを作成し、対策に当たることを了承しました。
県警によりますと、2009年１年間に検挙したヤミ金融は18件、12人に上ります。