※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄の基地問題解決などに取り組むため、政府が総理官邸に設置した沖縄連絡室について、平野官房長官は１日に「沖縄総合事務局に分室を設け、合わせて13人態勢にする」と発表しました。
沖縄連絡室は普天間基地の移設を含め、基地問題について地元の意見や要請を官邸に集約することが目的。総勢13人の態勢で、官邸の連絡室室長は官房副長官。沖縄分室の室長は沖縄総合事務局の竹沢局長が務めますが、分室の部屋は作られず、沖縄防衛局の次長や外務省沖縄事務所の副所長らが沖縄分室の仕事を兼務することになります。
１日の定例会見で平野官房長官は「今後、沖縄に関するいろんな議論に役立てるため、沖縄連絡室を積極的に活用したいと考えている」と述べました。
沖縄連絡室の設置が普天間基地の県外、国外への移設につながるのか注目されます。
また、来日したアメリカのグレグソン国防次官補は１日、東京で開かれた日本国際問題研究所主催の講演会で「キャンプシュワブに造られる普天間代替施設によって、米軍の存在意義を強化でき、人口の多い那覇地域から離れることができる」と述べ、前の自公政権とブッシュ政権が合意した辺野古への移設計画が最善との考えをあらためて強調しました。