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アメリカ軍ヘリパッドの建設に反対し座り込んでいた東村高江区の住民が、通行妨害の仮処分を受けていた問題で、防衛省は29日、改めて２人の住民に通行妨害の禁止を求める訴訟を提起しました。
2009年12月、那覇地裁はヘリパッドの建設に抗議していた男性２人に妨害行為があったと認め、妨害禁止の仮処分を決定。住民側は決定を不服として「本裁判で争う」と裁判所に申し立てていました。これに対して国側が提訴しなければ仮処分は無効になりますが、国側は29日提訴しました。
一方、住民側は政権も変わり、前の自公政権が行った仮処分申請を取り下げ本訴訟も断念するよう求めていましたが、国は提訴。これを受けて池宮城弁護士は「住民の抗議行動を弾圧してきた自公政権の裁判を現政権が継承する形になったのは、到底、許されるものではない」と憤りをあらわにしていました。