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政府が普天間基地の移設候補地の一つに伊江島補助飛行場を上げていることに対し、伊江村の村長と村議会の代表が20日に県を訪れ、村内への移設は断じて容認できないと伝えました。
県庁を訪れたのは大城勝正村長と村議会議員10人です。この中で内間博昭議会議長が、「現在も村の35％がアメリカ軍基地という異常な状況でこれ以上の基地の拡大は断じて許せない」と述べ、
16日に可決された移設に反対する意見書を提出しました。これを受けて県の上原良幸知事公室長は、「現在過剰な沖縄の基地負担がこれ以上増えることがあってはならず、県としても負担が少なくなる方向で政府に要請していく」と理解を示しました。
要請後、大城村長は取材に対し、「出来るものには（県や国に）協力するが、それ以上の負担を強いるということは村民としては理解できない」と述べました。村長らは沖縄防衛局や外務省沖縄事務所にも同様の要請をしています。