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日本航空は19日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請し経営破たんをしましたが、県内離島便を中心に運航しているJTAと琉球エアコミューターには影響がないということです。
経営破たんしたのは日本航空と日本航空インターナショナル、それにジャルキャピタルの３社で、負債総額は２兆3000億円あまりとなっています。
これを受けてJTA日本トランスオーシャン航空と琉球エアコミューターは一連の法的な手続きの対象になっておらず、これまでと変わらぬ事業運営を継続し、３社の手続きによる影響は受けないとコメントを発表しました。日本航空の経営破たんによる離島便などへの影響は回避されています。