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全国的に増え続ける自殺を防ぐため、生活保護など福祉制度の相談窓口の担当者を対象にした研修が３日に行われました。
これは生活保護や児童福祉、障害者制度の窓口など福祉職の職員を対象に、自殺の現状や悩みを抱える人との接し方などを学ぶために開かれたものです。
県内では1998年から毎年、年間300人を超える人たちが自らの命を絶ち、2009年は10月現在ですでに355人が自殺しているという事態が報告されました。
このあと琉球大学付属病院の田中治医師は、うつなどの精神疾患とアルコール依存が自殺の大きな要因としたうえで「さらに沖縄では借金苦や失業など社会背景が及ぼす影響が大きい」と指摘しました。そして「周りの人たちが自殺について知識を持ち、サインを見逃さず対応することが重要」と述べました。