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普天間基地の全面返還を日米が合意したSACO最終報告から２日で13年となるのを前に、宜野湾市の伊波市長が会見し、県内移設を前提とした拙速な議論はすべきでないと訴えました。
伊波市長は「粘り強い対米交渉を通し、普天間飛行場の早期閉鎖・返還の実現にむけて取り組むことを切望するものであり、拙速に県内を前提にして議論すべきではない」と話しました。
会見で伊波市長は、アメリカ側が辺野古移設がなければ海兵隊員のグアム移転もないと主張するなら、むしろ白紙から議論すべきだと、時間をかけてでも県外・国外移設の道を模索するべきだと強調しました。そして、アメリカ軍が策定した資料によると普天間基地のほとんどの機能はグアムに移転することになっているとして、新基地建設の必要性やアメリカのグアム移転を再検証するべきだと訴えました。
伊波市長は来週、再び上京しこうした考えを直接政府に訴えることにしています。