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県議会の11月定例会が26日に開会しました。来年度予算や普天間基地の移設問題を巡り、激しい論戦が展開されそうです。11月定例会は来月18日まで開かれます。
仲井真知事は総額47億円の一般会計補正予算など、議案27件を提出。税収の落ち込みによって厳しい財政状況が続く中、県職員の月給とボーナスの引き下げも審議されます。
また、仲井真知事が議会中に就任３年を迎えるため、普天間の危険性の除去や失業率の半減といった知事の選挙公約の達成状況についても激しい論戦となりそうです。
普天間基地の移設問題を巡って、仲井真知事が「県外がベストだが県内移設もやむなし」という主張を繰り返していることに対し、野党の県議が「県内移設を容認していると誤解を招く」と反発していて、知事の発言に注目が集まります。
ところで沖縄防衛局の真部局長は鳩山政権が普天間基地の県外・国外への移設を模索していることに対し「政府の方針決定を見守りたい」と政治判断を受けて対処する考えを示しました。しかし、新政権の方針が示されるまでは法令に沿って辺野古への移設計画を着々と進める方針です。
また、読谷村で発生したひき逃げ事故について、被害者の遺族への緊急見舞金の支払いを検討中で、捜査の進展を見ながら早急に対応したいと述べました。