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民主党政権最大の目玉とも言える政府の行政刷新会議。連日激しい応酬が続く中、「事業仕分け」はアメリカ軍用地の借地料について議論を交わし、防衛省の要求額通り1190億円を認めました。
来年度予算の概算要求分の無駄を洗い出すことを目的とした「事業仕分け」は26日、在日アメリカ軍の施設として提供する土地の借り上げに関して、議論が交わされました。
防衛省の借地料水準は土地評価額に５パーセントの利回りを上乗せして算定していて、委員からは利率が高いといった意見が出ました。これに対し、防衛省の担当者は「我々は土地を貸して頂かなければならない。米軍・自衛隊がある限り貸して頂くわけです。したがって長期にならざるを得ない。その時に低金利というか本来の水準より低くてもいいのか」と答えていました。
議論の結果、用地借り上げ業務に防衛省の要求額通り1190億円を認めました。