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県議会の高嶺議長が、県民の過重な基地負担の実情を理解してもらおうと、都道府県の県議会議長宛てに手紙を送付しました。
高嶺県議会議長は18日に開いた記者会見で、全国議長会理事を務めながらも、なかなか他府県の知事と基地問題について話し合う機会がなく、県内移設の動きに切羽詰った沖縄の現状を理解してもらおうと、議長個人として手紙を送付しました。
高嶺善伸県議会議長は「タイムリミットということですりかえられて、県内移設ということで押し付けられる可能性がある。候補地の選定する時間がなかったといわれないために、むしろ時間はかけてもいいのではないか」と話しています。
手紙の内容は、普天間基地の危険性と県民の過重な基地負担の現状を記し、基地機能の県外、国外移転に理解を求めていて、これに去年、県議会が可決した辺野古への新基地建設反対決議と、今月８日の県民大会を報じた地元２紙の紙面を添付しています。
手紙は高嶺議長の自費で、他府県の議長、副議長あわせて92人に18日、送付されました。普天間問題で、民主党の外務、防衛の閣僚は、来年１月の名護市長選前の結論を急いでいる一方で、鳩山総理は時期にはこだわらないと発言するなど閣内不一致の様相を呈しています。
いずれにしても県民不在の議論に県民の反発が高まりつつあります。