※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
普天間基地の嘉手納統合案を模索している岡田外務大臣と、嘉手納基地を抱える三連協の代表が16日に面談しました。
嘉手納町、北谷町、沖縄市でつくる三連協の代表は16日午後に嘉手納長役場で面談。岡田大臣に対して騒音被害や危険な現状を訴え、嘉手納統合案は決して受け入れられるものではないと住民の意思を伝えました。
この中で三連協の代表を務める北谷町の野国町長は「嘉手納基地について、米軍再編で地元住民の負担を軽減すると言われたが、まさに機能強化、騒音問題はいわずもがなだが日常茶飯事」と訴えました。これに対し岡田大臣は「嘉手納統合というのは検討をしている一つの案。その前提は騒音レベルが今以下になるということが大前提で、そうならないと案にならない」と答えました。
「あくまでも負担の軽減が前提」と強調した岡田大臣。嘉手納町の宮城町長はこの会談で嘉手納統合案はなくなったと感じています。会談後に宮城町長は、記者団の質問に「負担軽減をした後、移設問題を考えるということなので、これはとてもじゃないけど今年度中、今年中に決着できるものではないはず。『統合案なし』と私は判断した」と述べました。
その後、嘉手納町内で町民に尋ねたところ、女性は「（嘉手納基地からの騒音は）とてもうるさい。もう本当に返してもらいたい」と話し、別の女性は「私たちが子どものころから色々あった。飛行機が何度も落ちているし（嘉手納統合は）だめ、何があっても」と話していました。