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日米地位協定の見直しを求めて神奈川県の松沢知事とともにアメリカでの要請行動を展開した仲井真知事が12日に帰任しました。今回の訪問を通じ、環境面での地位協定の改定に手応えを感じたと語りました。
仲井真知事は今月４日から８日間の日程でワシントンDCなどを訪れ、国務省や国防総省の担当者に対して日米地位協定の見直しを要請しました。
基地で環境問題が起きた際、自治体が立ち入り調査をする権利などを求める知事に対し、アメリカ政府の担当者は「日米合同委員会で真剣に協議したい」と見直しに前向きな姿勢を示したということです。
知事の訪米中の今月8日には宜野湾市でおよそ2万1000人が参加して基地の県内移設に反対する県民大会がありました。知事は普天間基地の移設問題について、アメリカでも「県外がベストだが実現性を考えると県内移設もやむおえない」と発言し、大会に参加した県民の反発を買う形となりました。