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８日に開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」の実行委員会のメンバーらは日米の首脳会談を前に県民の意思を示したいと10日の朝、上京しました。
要請団は大会共同代表の伊波宜野湾市長らと県議会議員など合わせて28人で、10日の朝、それぞれ東京に出発していました。
伊波市長は「普天間飛行場が懸案であるということが確認できれば、その次があるんじゃないかと思います。」「普天間飛行場の解決がロードマップで必ずしも納得されていないことが確認できれば次がスタートすると思います」と話しました。
要請団は10日、11日の2日間防衛省やアメリカ大使館外務省などに基地の県内移設反対の大会決議を携えて要請行動を展開します。また、訪米中に「県外移設は不可能」と発言した神奈川県の松沢知事を訪ねて抗議文を手渡すことにしています。