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アメリカ軍の事故が起きた際の対応を協議する日本側の関係機関の合同協議会が11月５日、外務省沖縄事務所で開かれています。
この協議会は2004年に宜野湾市で起きたアメリカ軍ヘリの墜落事故を契機に立ちあがったもので、これまでに４度、アメリカ軍と合同した対応訓練も実施しています。
会議の冒頭、外務省の樽井澄夫沖縄担当大使は「事故の対応者が相手の顔を知り迅速・的確に初動対応を取ることが最も重要」と述べ、連携強化の必要性を強調しました。
そして会議ではこれまでの訓練で浮き彫りとなった問題点などを話し合い改善策について意見交換をしています。