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普天間爆音訴訟の控訴審で宜野湾市の伊波市長が証人として出廷し、普天間基地の騒音の違法性を認識していながら問題を放置してきたと国の責任を厳しく指摘しました。
20日は宜野湾市の伊波市長が証人として出廷し、2004年のヘリ墜落事故以降、アメリカ軍機の夜10時以降の飛行が増え、多くの宜野湾市民が睡眠を妨げられている現状を報告しました。
これに対し、被告の国は、アメリカ軍機の騒音は2002年に減少し、その後は横ばい状態にあると主張し、伊波市長の証言に疑問を示しました。
伊波洋一市長は「騒音の違法性をよく認識しながら、国として何もしてこなかった責任を裁判所によく認識してもらい、判断をしてほしいと申し上げた」と話しました。
控訴審の判決は2010年春頃に言い渡される見込みです。