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九州各県の障害者施設で働いている職員らが集い、現場での様々な課題について話し合う研究会が８日に那覇市で始まりました。研究会には九州各県の授産施設など、体に障害を持つ人たちの施設で働く職員およそ300人が参加しています。
九州身体障害児者施設協議会の江口司会長は「障害者自立支援法も政権交代にともない解決の動きが出ているが、私たちはどんな状況でも利用者の視点で生活向上のために努力しなければならない」とあいさつしました。
大会では分科会や講演を通して障害者の就労支援や効率的な施設経営のあり方などで意見が交わされます。