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泡瀬干潟の埋め立て問題で６日、県はすでに完成している堤防を撤去する場合は「国が適切に対処する」と述べ、政府の責任を強調しました。
泡瀬干潟の埋め立てを巡っては、前原沖縄担当大臣が４日に現地を訪れ、沖縄市と県に対して事業の採算性を再びよく検証した上で判断するよう注文を付けました。
この問題について県の姿勢を問われた仲田土木建築部長は「１期工事は推進する」と県の方針を説明。そして、１期工事が中断もしくは中止された場合の費用負担について、照屋守之県議が「この事業を中断、中止する場合に当然、後始末は国の責任でやることになりますか」と質問。仲田文昭土木建築部長は「そうなった場合は、国が直接対処することになる」と話していました。
県は方針転換をした新政権の責任を強調。現在も工事が進む泡瀬干潟の問題がどう着地するのか注目されます。