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アメリカ軍のヘリパッド建設に反対し、座り込みを続ける東村の住民などに対して、国が通行妨害禁止の仮処分を求めている問題です。３日、那覇地裁の裁判官が現地を視察し、住民と国側の主張を確認する現地協議を実施しました。中村記者です。
中村記者「国が通行妨害をしているという現場です。現在、裁判官が国や住民側の主張を聞いているところです」
３日、現地調査をしたのは、那覇地裁の平田直人裁判長ら3人です。
昼過ぎから始まった現地協議では、国側が通行妨害禁止の仮処分を求めている東村高江の北部訓練場に続くゲート前など、４ヵ所の現状を確認。住民と国側、それぞれの主張を聞きました。
国は「住民らが設置したテントなどが、工事用の車両などの通行の妨げになっている」と主張。一方住民側は「建設に反対する抗議行動であって、通行妨害ではない」と反論しました。
仲嶺武夫区長「（国側の）調査も不十分であるし、この12名のなかにほとんどむこうに行っていない方も入っている。いかにずさんな調査でこんなことがなされたているかということを私も知ってびっくりした」
一方、ヘリパッド建設を容認している東村の伊集盛久村長も国のやり方に不満を示しています。
伊集村長「裁判に持ち込まれたという話を聞いて、そこまでやらんといかんかとは感じました」
住民側・安次嶺現達さん「高江に住んでいる住民がどういう思いで今、生活しているのか。（裁判官に）その辺が伝わったかなという感じはもっています」
那覇地裁は今回の現地調査で審尋を終了するとしていて、結果は早くて今月中旬ごろとみられます。