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名護市辺野古での基地建設に向けて国が作成した環境アセスメントの準備書について、県の諮問機関の審査会は２日、多くの不備を厳しく指摘する答申を行いました。
環境を専門とする大学教授などでつくる審査会は、辺野古での基地建設に向けて沖縄防衛局が作成した準備書について、10回に渡り審議してきました。
その結果、審査会は２日、県に対して59項目の意見を盛り込んだ答申書を提出。基地建設がジュゴンに与える影響や航空機の騒音に関する予測調査が不十分だなどとして、環境アセスの実質的なやり直しを求めています。
答申を終えて審査会の津嘉山会長は記者団の質問に「十分でないと判断したものがかなりあったので、実質的には書き直し（要求）と言ってもいいのではないか」と述べました。
仲井真知事はこの答申内容を参考に、13日に知事意見を沖縄防衛局に提出します。