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沖縄市で進められている泡瀬干潟の埋め立て事業について、前原誠司沖縄担当大臣は「中止」を明言しました。

前原大臣は17日の会見で「泡瀬の問題は、1期工事は中断で臨み、2期工事は工事は中止するという考え方を基本的に持っている」と述べました。

沖縄市の泡瀬干潟は現在、国が事業費の9割以上を負担して、埋め立てに向けた護岸工事が進んでいます。

沖縄市の東門市長は1期工事は「推進」、2期工事については環境への影響などを配慮し「実施は困難」という立場で、取材に対し「いろんな事情を勘案して(1期工事は)やらざるを得ないと判断し、2期工事は困難だと表明した訳で、今もその立場も変わりはない。地元の声も聞いてほしいと思っている」と述べました。

一方、事業に反対する市民団体は国の方針転換を歓迎しています。泡瀬干潟を守る連絡会の前川盛治事務局長は「今後の中止という方向に向けて大きな一歩を踏み出したという意味で大きな成果であり、喜ばしいことだと思っている」と述べました。

この埋め立て事業を巡って那覇地裁は2008年11月の一審判決で、県と沖縄市に対し今後の公金支出の差し止めを命じました。10月15日には控訴審の判決が言い渡される予定で、泡瀬干潟は今大きな転換点を迎えています。