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県内の商業地や住宅地の地価は16年連続で下落し、下落幅も拡大していることがわかりました。
県の調べによりますと基準月の2009年７月の地価は県内41市町村263ヵ所の平均でマイナス1.9％となり16年連続の下落。商業地は特に落ち込みが激しく、前の年と比べて2.9％の下落。住宅地は前の年と比べて1.4％の下落で、いずれも景気の悪化による雇用不安などが不動産取引の低迷につながっていると県は分析しています。
しかし、全国の地価が平均で4.4％も下落しているのと比べると、沖縄は本土の開発業者の土地の購入などによって下落幅がまだ比較的に低い状況にあるということです。