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「奥間ダムは必要ない」と県が判断。県企業局の宮城局長が記者会見を開き、国と共同で進めてきた奥間ダム建設計画から県は撤退することを正式に表明しました。
県企業局は、国と共同で大保川と奥間川の水源を開発する北西部ダム事業を進めてきましたが、10日、県企業局の事業再評価委員会から、奥間ダム建設は費用対効果の観点から見直すべきとの答申を受けました。
この答申を踏まえ、県企業局は「16年前の計画時点で予測した水需要量は人口増加の割には伸びず、大保ダムと億首ダムが完成し、供用開始されると需要は十分満たされる」と判断し、奥間ダム計画からの撤退を決めました。
この県の決定について沖縄総合事務局の伊藤誠記河川課長は「今回は水道用水などの『利水』について事業評価がなされ、撤退となったと聞いている。国は河川の氾濫などを防ぐ『治水』の必要性はあると考えているので、今後、県と協議していきたい」とコメントしています。