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９日、県議会の６つの会派の代表が普天間基地を名護市辺野古に移設する計画の見直しを求め民主党や社民党の幹部と面談しました。
県議会の社民・民主・共産など６つの会派は９日午前、社民党本部を訪れて福島党首と面談。福島党首は民主と国民新党との連立協議の中で「移設の見直しを合意文書に明記するよう求めている」と説明した上で「沖縄県民の声をよく聞き３党間で見直し策の合意形成を図りたい」と述べました。
そして、県議団は午後、民主党の長妻政調会長代理と会い、これまでの基本政策を曲げず普天間の県外・国外移設を目指してほしいと強く要請しました。野党県議団座長の新里米吉議員は「かなり前向きに受け止めて頂いたと感じている。これからの政権協議の中でも（今回の要請が）いきてくるのではと期待している」と話していました。
協議を重ねた社民・民主・国民新党の３党は９日午後、沖縄の基地問題について「沖縄県民の負担軽減の観点から地位協定の改定を提起し、米軍の再編や基地のあり方について見直しの方向で臨む」とする基本政策で合意。連立政権とアメリカ政府との交渉に注目が集まります。
３党が沖縄のアメリカ軍基地のあり方などについて見なおしの方向で一致し連立政権樹立に向け合意した事を受け、仲井真知事は辺野古の新基地建設計画について「早く（危険性を）除去するには、県内移設もやむなしだと。ただし県外がベストだと思いますよという点は無論変わらないですよ」「なかなか県外と言ってもですね、県外の日本なのか、県外のどこの国なのか、アメリカなのかも含めて、抽象的な域を出ませんよね」と述べました。