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８月の衆院選で選ばれた国会議員らが超党派で結束し、普天間基地の移設反対など、沖縄問題の解決に向け国政へ意見を述べていくことを決めました。これは、民主・社民、国民新党と社大党の国会議員を中心に県選出の国会議員７人が結束し、超党派として沖縄問題の解決を目指すことで合意したものです。
会では「日米地位協定の改定や米軍再編の見直し」「普天間基地の辺野古への移設に明確に反対」「移設に関する予算の執行停止」などを８日からの民主・社民、国民新党の３党連立協議の合意事項とするように求めるという事です。
会長代行の照屋寛徳衆議院議員は「県民の負託を裏切ることなく、それそれの国会議員が所属政党を通して連立政権協議にしっかり沖縄県民の意思を伝えていくと」と述べました。
会では７日夜にも意見をそれぞれの党本部に伝える事にしていて、今後も沖縄の課題を直接、政策協議や国政に反映させるよう働きかけるとしています。