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今月16日の民主党政権の誕生を前に、仲井真知事は民主党の安全保障政策について、新政権の閣僚から直接、話を聞きたいと述べました。
衆院選の２日後、仲井真知事は民主党県連と意見を交わし、この中で県連の喜納昌吉代表は普天間基地の県外・国外への移設を主張し「県民にとってベストの選択をしよう」と知事に同調を迫りました。しかし知事は「辺野古への県内移設が最も現実的」と繰り返し、議論は平行線を辿りました。
知事は４日の会見でも「鳩山代表の話はわかりにくい」と述べるなど、民主党の安全保障政策に対して慎重な姿勢を崩さず、今月中旬に新しい内閣が組閣された後に防衛大臣や外務大臣から普天間の移設問題などについて、直接、新政権の方針を聞きたいと述べました。
また４日は新しい沖縄総領事に就任したレイモンド・グリーン総領事が県庁を訪れ、アメリカ政府として普天間の移設計画について再交渉する考えはないというメッセージを知事に伝えました。
総領事は「アメリカの場合、安全保障政策は基本的に政党では変わらない。オバマ新政権も普天間代替施設については、アメリカの安全保障政策に必要なプロジェクトであり、必ず実現したい」と語りました。