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恩納村で建設が進められている沖縄科学技術大学院大学の設置を促進する県民会議が30日に開かれました。この会議は2012年の開学を目指す大学院大学の設置を促進することを目的に、県内の経済団体など113団体で組織されています。
大学院大学を巡っては、開学の条件となる大学院大学学園法が７月に国会で成立、施行されていて、30日の会議では内閣府の審議官が学校法人として運営することなど法案の概要を説明しました。
そして開学の準備を行っている整備機構のロバート・バックマン理事が、キャンパスの建設工事が順調に進んでいることなど、現在の計画の進捗状況を説明しました。
このほか会議では県民を対象にした見学会の実施や、研究者を県内の中学校などに派遣して訪問授業を行うことなど、2009年度の事業計画を確認しました。