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新基地建設に反対する市民団体が24日に民主党県連を訪れ、普天間基地の県外への移設をこれまでの主張通り、選挙公約に盛り込むよう要請しました。
民主党は23日までにマニフェストの原案をまとめましたが、これまで主張してきた普天間基地の県外移設を盛り込んでいません。このため、24日に民主党県連を訪れた平和市民連絡会のメンバーは、党の主張通り、県外移設を貫くべきだと訴え、マニフェストに盛り込むよう求めました。
これに対し民主党県連の新垣安弘幹事長は「沖縄の立場に立って対米交渉する姿勢は変わらない」と述べ、県外移設が党の基本的な方針であることを強調しました。