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2002年から2005年にかけての県発注の公共工事を巡る談合問題で、県から損害賠償請求を受けている企業のうち10社が、賠償請求の根拠などの説明を求め、16日に那覇簡易裁判所に調停を申し立てました。
この談合問題では、県が2009年２月から191社を対象に損害賠償手続きに入っています。調停を申し立てたのは191社のうち、談合摘発の対象外だった入札資格Ａランク企業10社で、県に対し、摘発を受けた特Ａ企業と同率の賠償を要求している根拠などの説明を求めています。
照屋兼一弁護士は「なぜ、談合に関与した特Ａクラスと同じ責任を談合に関与していなかったＡクラスの業者も無条件で負わされなければならないのか」と話しています。
Ａ企業側は県から何の説明もないまま、摘発を受けた特Ａ企業と同率の賠償を要求されていると主張。これに対し、県は「法令順守の立場で調停に臨みたい」とコメントしています。