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国が、普天間基地と那覇軍港の一部の土地を継続使用するための公開審理が、30日から始まりました。2009年12月末で国の使用期限が切れる普天間基地と那覇軍港の一部の土地、およそ１.７ヘクタールについて、その地主803人が、国との賃貸契約を拒否しています。
30日、浦添市で開かれた県収用委員会の公開審理で、沖縄防衛局の岡久敏明管理部長は、「日米安保の観点から米軍の駐留は必要」と述べ、普天間基地の土地の2010年１月から８年間の継続使用、那覇軍港については10年間の継続使用を要求しました。
これに対して反戦地主会の照屋秀伝さんは「銃剣とブルドーザーに追われて奪われた土地だ」と訴え、「巧妙な手口で強制使用され続けている状態は決して許されない」と、土地の返還を求めました。