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アメリカ議会の下院が辺野古への新基地建設に事実上反対する法案を可決しました。これを受け、沖縄防衛局の真部局長はこれまでの方針を変えない姿勢を強調しました。
アメリカ下院の軍事委員会は、来年度の国防権限法案の中に普天間基地を名護市辺野古に移設する計画に、事実上、反対する条項を盛りこみました。その条項には「基地を離着陸する航空機の安全性が保証できない限り国防長官は移転を認めてはならない」と記されています。
この法案を提出し、ことし１月に仲井真知事とワシントンで意見交換しているハワイ出身のアバクロンビー下院議員は「今の計画では滑走路の距離が不十分で代わりの案を検討するべきだ」と主張しています。
このアメリカ下院の動きに対し、沖縄防衛局の真部局長は「アメリカ議会の動向にコメントするべきではない」と前置きした上で、防衛局としては「2006年の日米合意やグアム移転協定に基づき、これまで通り辺野古への移設実現に向けて努力したい」と語りました。
民主党の岡田幹事長は来日中のアメリカのフロノイ国防次官と会談し、日米関係の重要性で一致したものの、沖縄にあるアメリカ軍の普天間基地の移設問題では平行線を辿りました。
会談で岡田幹事長は「沖縄にアメリカ軍基地が集中している。地位協定も不公平だ」と強調。フロノイ次官は「基地問題は理解している。グアムへの海兵隊の移転はアメリカの協力の証だ」と応じましたが、幹事長は「評価するが長い目で考えていく必要がある」として、平行線をたどりました。
民主党は普天間基地の県外への移設を主張していて、今回の会談はアメリカ政府との見解の違いが明らかになったものとなりました。