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嘉手納基地へのF22戦闘機などの飛来で騒音被害が増加している問題で、仲井真知事は25日、県民に被害や不安を与えることがあってはならないと述べ、日米政府を批判しました。
６月定例県議会は25日、代表質問の２日目で、共産党の西銘純恵議員がF22戦闘機による騒音問題を取り上げました。これに対して仲井真知事は、F22戦闘機が１月の一時配備からわずか１カ月余りで再配備されたとして、嘉手納基地周辺住民の負担軽減は依然として目に見える形で表れていないと日米両政府を批判し「外来機や常駐機にかかわらず、米軍の訓練により県民に被害や不安を与えることがあってはならない」と述べました。
そして、アメリカ軍や日米両政府はあらゆる策を講じて、騒音をはじめとする県民の負担軽減を図るべきだと指摘しました。