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名護市辺野古での新基地建設のため、沖縄防衛局が作成した環境影響評価の準備書の審査が15日から始まりました。
名護市辺野古での新基地建設は、160ヘクタールの海を埋め立てるなど、周囲の環境に与える影響が大きい事業であることから、環境への影響の予測調査が法律と県の条例で義務付けられています。
15日午後開かれた第１回審査会では、事業者の沖縄防衛局が県に提出した環境影響評価の準備書が大学教授らで構成する審査会に諮問されました。
審査会は今後、防衛局の調査の方法に問題がないかなどを審議し、仲井真知事に答申。これを受けて仲井真知事は、準備書に対する知事意見を10月中旬までに提出することになっています。
また15日の審査会では、準備書に対する住民からの意見5317件も県に提出されました。基地建設に伴う環境破壊を懸念する声が多いことが膨大な数の意見にも表れています。