※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県の行政改革推進本部会議が11日に開かれ、2009年度も事務事業の見直しを徹底し、財政再建を急ぐことを確認しました。
県の行政改革プランは2008年度、39項目のうちかりゆし行政サービスや出先機関の見直しなど29項目で目標を達成したということです。
2009年度は県への申請や届出などの行政手続きのオンライン化、県税や病院事業の未収金への取り組み、県立図書館分館の廃止など36項目を掲げています。県はこれらを進めることによる財政効果は、当初試算した318億円より133億円上回り、451億円に上るとみています。
一方、農業大学校の廃止については見送りを決定。食の安全の意識から農業への関心が高まり、農業大学校で学ぶ若者や定年退職者らの就農率が上がっているため、存続することを決めました。