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11日午後の衆議院本会議で、沖縄科学技術大学院大学の運営に関する法案が、将来的な予算補償を盛り込んだ形の修正案で可決されました。
大学院大学は当初、文部科学省の予算で運営されることになっていました。しかしその後に内閣府が提出した法案は、国立の独立行政法人ではなく特別学校法人へと変化し、さらに予算は内閣府の沖縄振興予算からの助成へと後退。開学から10年後には運営規模や予算が縮小されるのではと懸念されていました。
このため民主党など野党は永続的な大学院運営に向け、10年後にも年間100億円の予算保証を盛り込んだ修正案を提案。これに自民、公明も合意し、この修正案が全会一致で可決されました。
法案は来週、参議院で可決、成立すると見られますが、世界最高水準を謳う一方で、開学直前に規模の縮小を計画していた政府の対応に不満は残されたままです。