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雇用情勢が悪化する中、新規学卒者の求人の確保を求め、県や沖縄労働局が10日県内の経済団体に要請しました。要請を行ったのは仲井真知事や沖縄労働局の森川局長、それに沖縄工業高校の生徒ら６人です。
要請団は、企業に対して、早めに採用計画を立てることや、採用枠の拡大を求めました。そして、高校生２人が採用枠の拡大を直接訴えました。
高校性のひとりは「私たちも企業に貢献できる人材になれるよう日頃の学習に励むと共に社会人としての必要なマナーや人間としての資質を磨くため、一生懸命努力しますのでよろしくお願いします」と要請しました。
県内における2009年３月卒業の高卒者の就職内定率は83.3％と2008年に比べ6.5ポイント低下していて、今後、各経済団体では企業に採用の拡大を呼びかけることにしています。